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売国法「人権擁護法案」、「地方参政権付与」

取り返しがつかない国家売国法案

☆恐ろしい「人権擁護法案」

在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした「人権擁護法案」

法案が指す「人権」とは 在日の「人権」である。在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を設ける法律である。


☆在日が地方を乗っ取るための

「定住外国人の地方参政権」


「差別」「人権」を盾に日本社会に居座り続け、日本と日本社会に要求する権利である。

同法案の再提出に熱心な古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中(朝)議員と公明党をはじめ、民主党、社民党がこぞって推進派に回っている。これが、万一、可決されてしまえば、先ず、地方から上述の外国人参政権が成立する

(2004.6.30 民団新聞)/地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭(広島市) 2004-06-30
 『長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。 残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。』

自民の一部、民主、公明よ

売国を止めよ


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Date: 2007.09.09 Category: 売国奴から日本を守れ  Comments (0) Trackbacks (0)

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